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こうした要請、あるいは期待に応じることのできる卸売業はまだ多くはない。 大部分の卸売業は、小売業の要請に対して、人手不足、コスト負担に耐えきれないことなどを理由に、多頻度小口配送に対しては「過剰サービス」とし、反発する動きさえみせている。

こうした、社会の変革に思いが及ばない、あるいは大きく立ち遅れている卸売業の体質は、多くの小売業の不信を招くところとなっている。 ここに、あらためて“問屋無用論”（卸機能不要論ではない）が、メーカーおよび小売業の意識の底辺に根強く横たわり始めている。
この卸売業への不信感が、一方的な返品、不透明なリベート、派遣店員・労務提供、協賛金、押しつけ販売など、前近代的、不合理、不透明と指摘される商慣行の温床になってきたことは否定できないところである。 “多頻度小口”は、卸売業の基本的機能今後、卸売業が自らの存在の位置を定めていく上で必要なことは、現在の苦境を環境問題にすりかえることではなく、求められている機能の創造とその発揮である。
その第一歩は、これまでのメーカーの販売代理機能として位置づけられてきた発想を180度転換させなければならない。 消費者の購買動機に対応できるマーケティング能力、すなわち購買代理機能を果たせる経営体質に転換することである。
時代の要請が大きく変わり、これに対応した自己革新、新たな機能の創造が求められている。

それにもかかわらず、自己革新の努力を怠って、「独占禁止法運用のガイドライン」を盾に、“サービスは有料”“ノーと言える卸売業”など叫んでも卸売経営の本質を変えることはできない。
メーカーや小売業からの信頼はますます失われ、力のある小売業は自ら流通センターを構築してメーカー直納システムを確立していくだろう。 また、中堅小売業も配送機能を具備した共同仕入れ体制を整備していくことになるだろう。
適正頻度小口配送は、いまや卸売業の基本的機能であり責務でもある。 対価は対価として請求できる体質をもってこそ、小売業の高度な要請にも応えられる。
それに応えてこそ小売業の信頼を得ることができ、リベート、返品、協賛金、労務提供など、旧慣行是正交渉のテーブルにつくことができる。 商慣行改善との取り組み一方、卸売業界の商慣行改善を求める動きを顧みると通産省による改善九項目、独占禁止法ガイドラインが示される以前からしばしば問題として提起されていた不透明なリべートの是正、一方的な返品、協賛金、労務提供、派遣店員、押しつけ販売などは、小売業の優越的地位の濫用ではないかという検討であった。

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